ふるさと納税は納税した分を所得税・住民税から控除できて、魅力的な返礼品がもらえることがある制度です。
しかし、住宅ローン控除を利用している人は、この2つのサービスを同時に受けられるか悩むことも。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用方法と、併用するときの注意点をみていきましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる!併用方法を紹介します
住宅ローン控除は、金融機関から発行される住宅ローンの残高を証明する残高証明書を添付して確定申告すれば、税金を控除・減額することが可能です。
ふるさと納税も確定申告で、税金を控除・減額することができます。
ふるさと納税は、各自治体に納税すると届く寄付金受領証明書を使って確定申告が可能です。
住宅ローン控除とふるさと納税がどうして併用できるのか、控除の仕組みを理解しておきましょう。
ふるさと納税は基本的に所得税・住民税の両方から控除されます。
住宅ローン控除は所得税から控除されたあと、まだ控除できる分を住民税から控除するのです。
2つを併用するときは、まず所得控除からふるさと納税の寄付金額が控除されます。
課税総所得が確定した後、住宅ローン控除されるのです。
次に、所得税から控除できなかった住宅ローン控除が住民税から控除されます。
その後、ふるさと納税の寄付金額が控除されるのです。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点!
ふるさと納税の寄附金税額控除申請を、ワンストップ特例制度でおこなう場合とそうでない場合とで住宅ローン控除との併用の影響に違いがあります。
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる仕組みです。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の控除は全額、住民税にかかります。
そして、住宅ローンの控除は所得税にかかるため併用しても影響がありません。
ですがワンストップ特例制度は、確定申告をしない場合に限り利用できるシステムなので、住宅ローン控除初年度は利用できません。
住宅ローン控除をする初年度は、確定申告が必要となるため注意が必要です。
住宅ローン控除以外で確定申告が必要な年度も、ワンストップ特例制度を使うことができないので注意しましょう。
確定申告が必要なのは、医療費控除の手続きがあるとき・事業所得や不動産所得がある場合・副業収入が20万円以上であるなどがあります。
まとめ
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できて、節税できる魅力的な制度です。
利用するときには注意点を理解して、せっかく納税したのに節税にならなかったということがないようにしておきましょう。
福島区・港区・此花区で不動産売却をするなら株式会社日光リアルターへ!
お客様の住まい探しをサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓