子供1人を育てるのに必要なお金は2,000万円ほどだといわれています。
幼いうちは急な発熱などで病院に通うことも多く、なにかとお金がかかるもの。
各自治体では子育て中の家庭への金銭的支援がおこなわれているようです。
この記事では、大阪市の子育てへの金銭的支援を紹介します。
大阪市の子育てへの金銭的支援である児童手当とは？
児童手当は、過去には子ども手当といわれていました。
大阪市の児童手当は、中学校修了までの子供を養育している家庭に対しておこなわれる金銭的支援です。
支給額は子供の年齢や子供の人数によって異なります。
児童手当を受給するためには、手続きが必要です。
住んでいる地区の保健福祉センター児童手当担当に申請書を提出し、受給中は現状届を提出する必要があります。
申請期日は、子供が生まれてから15日以内です。
住所が変わった場合や手当の額が変わるときも、15日以内に申請する必要があります。
原則として子供が日本国内に住んでいることが条件となっていますが、留学などで海外に住んでいる場合も要件を満たせば受給することができます。
詳しい要件については大阪市のホームページなどで確認することをおすすめします。
児童手当の受給資格には所得制限があるため、高所得者がいる家庭には児童手当の支給額が変わったり支給されなかったりすることがありますので、そのあたりも注意してください。
大阪市の子育てへの金銭的支援には医療費助成もある！
大阪市の医療費助成の対象は、18歳までの子供です。
病院や診療所を受診したとき、保険診療が適用された医療費などの一部を助成してもらえます。
負担しなければいけない自己負担額は、1日1医療機関ごとに最大500円で、月2回の利用が限度です。
生活保護を受けている場合や、児童福祉施設等に措置入所している場合は、医療費助成を受けられません。
また、その他国や自治体から別の支給を受けている人や、所得制限額以上である家庭も医療費助成は受けられないようです。
所得制限は、12歳までの子供がいる家庭にはありません。
所得制限額は所得と扶養人数によって異なるため、保健福祉センター医療助成業務担当へ確認するといいでしょう。
医療費助成の申請も、保健福祉センター医療助成業務担当でおこないます。
申請に必要なのは、本人確認ができるものと子供の名前が記載された健康保険証、印鑑です。
申請すると、こども医療証が発行されます。
いつ使うことになるかわからないので、健康保険証ができたら申請をしておくといいでしょう。
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まとめ
大阪市の子育て家庭に対する金銭的支援について紹介しました。
大阪市ではその他にも臨時特別給付金の申請ができることがあります。
子育て中の方はこまめにホームページをチェックしておくといいでしょう。
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