賃貸併用住宅で区分登記するなら、メリット・デメリットを把握して登記をうまく利用しましょう。
建物の表題部の登記は、完成から1ヶ月以内に申請する必要があるので、賃貸併用住宅の登記方法を検討しておく必要がありますよ。
区分登記のメリット・デメリットについて確認しましょう！
メリット・デメリットのある賃貸併用住宅の区分登記とは？
賃貸併用住宅の区分登記とは、同じ建物内の部屋を賃貸部分と居住部分に分けて登記する方法です。
分譲マンションを想像すればわかりやすいかもしれませんね。
分けて登記する自宅部分と賃貸部分に対しては、おのおの手続きが必要になりますよ。
区分登記する手続きはもちろん、売却や相続など、登記が関係する手続き全般で別々の作業が必要です。
また、登記には区分登記と単独登記があり、一棟丸ごと登記したいのであれば、単独登記で申請しましょう。
戸建てやアパートなど、用途に区別のでない建物は一般的に単独登記されることが多いです。
賃貸併用住宅の区分登記のメリット・デメリット
賃貸併用住宅の区分登記のメリット・デメリットは、同じ建物内の部屋を別々に区分することに起因します。
▼メリット
・ローンに利点
住宅ローンを併用できるので、条件を満たせば、自宅部分に対しては低金利で融資を受けることができます。
しかも、住宅ローン控除も受けられます。
賃貸面積が50％未満であれば、住宅全体としての住宅ローンの利用と控除も可能です。
・別個に処分・相続できる
自宅を長男、賃貸部分を長女にするなど、不動産では難しい分割相続ができます。
賃貸併用住宅では考えにくいですが、売却も別々にできるので、賃貸部分だけの売買などが可能です。
▼デメリット
・相続の際、同居の親族として扱われない
同じ建物内に住んでいても、部屋の登記が異なれば、同居の親族として扱われないので、相続税の減額が適用されません。
相続以外でも、売却やローンの借り入れなど、登記に関するさまざまな手続きが2倍必要です。
固定資産税の評価ももちろん別々になります。
手続きが多いぶん、コストが割高になることもデメリットでしょう。
まとめ
賃貸併用住宅の区分登記では、自宅部分と賃貸部分を別々に登記申請します。
メリット・デメリットとは、もっぱら手続きの手間や相続の場面の話と理解しておけばよいでしょう。
区分登記のメリット・デメリットを踏まえたうえで、ご自分の物件に適した登記を申請しましょう。
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