目の前に相続問題が表れた際、多くの方は「相続税ってこんなに高いの!?」と驚くことになります。
しかし、数ある税金の中でも相続税は「節税しやすい税金」だといわれています。
特に節税効果が高いのが、不動産を用いた相続税対策です。
この記事では、不動産を相続した際に発生する税金の種類や節税のポイントについてご紹介します。
不動産を相続した際に発生する税金の種類は？
家や土地、マンションなどを相続した場合、支払う税金は「登録免許税」と「相続税」の2種類です。
登録免許税とは、相続によって土地の所有者が変わった際に必要になる、所有権移転登記をするときにかかる税金です。
法務局での登記申請時に支払います。
相続税は、引き継いだ遺産が一定額を超えると発生し、遺産の総額から相続税法で定められた基礎控除額を差し引いた金額に課税されるものです。
こちらは税務署で相続申請をして支払うことになります。
その他、不動産を相続した翌年からは固定資産税、売却した場合は所得税がかかります。
不動産を活用した相続税の節税ポイントとは？
土地や建物などの不動産の場合、本来の売却価格よりも財産評価額が下がります。
この仕組みを利用して、現金をそのまま相続するよりも相続税を押さえることができる、という点がポイントです。
不動産を活用した相続税対策の方法はいくつかありますが、よく行われるのは相続した財産で賃貸や投資用物件を建てたり購入したりする方法です。
実は評価額を下げるという点において、不動産は自分で利用するよりも賃貸にするほうが得という事情があります。
この方法を使った相続税対策を2つご紹介します。
1つ目は、所有している土地にアパートやマンションなどの賃貸物件を建てる方法です。
現金を賃貸不動産に変えることで評価額はおよそ半分以下になるため、節税効果は非常に大きいといえます。
ただし、賃貸物件を建てるための資金計画をほとんどローンに頼ってしまうと、収支は悪化しやすい傾向にあります。
2つ目は、投資用にマンションを購入する方法です。
マンションは建物を所有する場合に比べて持分となる土地が少ないため、評価額が1/3程度になります。
特にタワーマンションの場合は、上層階を選ぶことがポイントです。
相続税においては、評価額自体は上層階も下層階も変わらないため、上層階を選ぶことで時価と評価額のギャップが大きくなり、より高い節税効果を得られるのです。
階層以外にも、立地やエリアによっては評価額と時価の差が大きい物件が出てくる場合がありますので、よく調べてみるとよいでしょう。
どちらの方法も、空室期間が続くとその間は家賃収入が得られないため、無理のない計画を立てることがポイントです。
まとめ
相続が発生した際の税金の種類や、不動産を利用して相続税を節税する方法についてご紹介しました。
不動産は節税効果も大きいですが、その分さまざまなコストや管理責任もついてまわります。
不安な部分は専門家に相談しながら、最適な相続の方法を検討していきましょう。
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