2019年の10月より、消費税が10％に引き上げられました。
不動産投資を行うにあたって、この増税はどのように影響するのでしょうか。
また、今後も増税が無いとは限らないので、今後のためにも増税が及ぼす影響について知っておくと良いかもしれません。
そこで今回は、増税が不動産投資に及ぼす影響についてお話をしたいと思います。
増税による不動産投資への影響とは？①不動産取引において
消費税増税が不動産取引にもたらす影響を知らずに、無計画に投資を進めると、大きな金額を損する可能性があります。
不動産取引の際には建物の購入価格に消費税がかかります。
不動産の取引は金額も大きいため、消費税が少しでも変わるだけで、金額に影響が出ます。
土地代には消費税がかかりませんが、仲介手数料・登記手数料・修繕費・設備投資費用などに消費税がかかりますので、不動産取引による影響は大きいのではないでしょうか。
しかし、増税したことによって必要設備の金額交渉や、物件の価格交渉ができるかもしれません。
消費税は交渉することは難しいので、その他にかかってくる費用を少しでも安くできないか不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。
増税による不動産投資への影響とは？②アパート経営の場合
消費税増税はアパート経営にも影響を及ぼします。
特に築年数が10年以上経過している物件については、屋上防水工事や外壁塗装工事などをする可能性があり、なかなか高額な費用がかかります。
アパートを経営する側にとっては、工事費自体が大きな金額となりますので、消費税部分も大きな金額となります。
退去時の原状回復費用や修繕にかかる費用にも増税が関係していますので、アパート経営における影響は大きいといえます。
今後、消費税が上がらないとは言い切れませんので、アパート経営をお考えの方は、増税がアパート経営における影響を十分理解しておく必要がありそうです。
家賃の価格設定や、工事費や維持費の捻出・節約方法など、お早いうちに対策を講じる必要がありそうですね
まとめ
今回は増税が不動産投資に及ぼす影響についてご紹介しました。
この度の消費税増税にあたり、不動産取引への影響も十分に考えられます。
建物の金額以外にも、仲介手数料や設備品などに税金がかかりますので、事前に不動産投資を行う際は課税対象のものを調べておくことをオススメいたします。
今後増税が無いとも限らないので、今後の消費税増税に向けて、少しでもこの記事が参考になっていただければ嬉しいです。
大阪市港区・此花区で不動産投資を検討している方は、私たち株式会社日光リアルターにぜひ、ご相談ください。
