住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は、「住宅ローン控除」を受けられる可能性があります。
この住宅ローン控除は、住宅ローンの一部が払い過ぎた税金から還付されるという減税措置で、マイホームを購入したらぜひ知っておきたい制度です。
そこで、住宅ローン控除とは何か、対象になる住宅とは、おおむねいくら手元に戻るのか、手続きと注意点などをご紹介します。
住宅ローン控除とは？
会社に務めている人はお給料から税金が天引きされていますが、一定の条件を満たすと払い過ぎたことになる税金が手元に戻ってくる、さまざまな「控除」を受けられます。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）もそのうちの1つです。
10年にわたって、年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除される減税措置で、つまり住宅ローンで支払った金額の一部が少し戻ってくるという制度です。
住宅ローン控除の対象になる住宅は？
住宅ローン控除の対象になるのは、新築物件、マンションも含む中古物件、自宅のリフォームです。
いろいろ規定がありますが、主な条件は、登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上であること、マンションの場合は築25年・一戸建ては築20年以内であるか耐震基準をクリアしていること、などです。
リフォームの場合も住宅ローン控除によって減税になりますが、工事費用が100万円以上であること、一定の省エネ・バリアフリー・耐震リフォームであることなどが主な条件です。
住宅ローン控除の対象になるローンは？
住宅ローン控除を受けるためにはまず、返済期間が10年以上あることが必要です。
早く返済するために繰り上げ返済をして、返済期間が10年を切ってしまうと、住宅ローン控除は受けられなくなってしまうので、注意してください。
また、金融機関などからの借り入れが前提なので、親や親戚、知人から借りた場合は、住宅ローン控除の適用になりません。
住宅ローン控除で手元に戻ってくる金額は、年末の段階でローン残高がいくらあるかによって異なります。
住宅ローン控除で戻ってくる金額は？計算方法は？
住宅ローン控除の金額は、「住宅ローンの年末残高×控除率」で計算できます。
2019年5月現在だと、一般的な住宅であれば控除率は1％なので、上記の計算式にあてはめると、たとえば年末のローン残高が3,000万円の場合、住宅ローン控除で返ってくる金額は、最大で3000万円×1%＝30万円です。
この制度が10年間適用されます。
ただし、納めた税金の金額以上は還付されないので注意してください。
住宅ローン控除の手続きは？注意点は？
住宅ローン控除は、1年目のみ基本的に確定申告をすることで申請します。
金融機関からの借入金残高証明書、住民票、会社からもらえる源泉徴収票に加えて、登記簿、住宅の契約書の写しを持って税務署を訪ねてください。
注意点としては、これらの書類は必ず必要なので、忘れずにそろえるということが挙げられます。
2年目からは、会社が年末焼成を行ってくれるので、税務署から送られてくる書類を勤務先に提出すればOKです。
まとめ
「住宅ローン控除」を申請すれば、納めた税金から住宅ローンの一定割合が戻ってくる可能性があります。
マイホームを買ったときは、必ず条件をチェックした上で、忘れないように申請してくださいね。
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